Komei Setagaya News
公明党世田谷区議団ニュース
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１２月５日 世田谷区議会第４回定例会最終日 本会議 公明党意見等で登壇
世田谷区議会最終日の本会議。今回の議会では、経済の減速に対応するため、緊急経済対策で対応する議会となりました。国における政局を世田谷区の中にも展開させようとする一部会派の動きがあり、対応に迫られた議会でした。
最終日の本会議での公明党の登壇者は、栗林のり子（福祉保健委員長）、高橋昭彦（政調会長）、諸星養一（幹事長）の３名です。
栗林のり子議員は、福祉保健委員長として保健福祉委員会での議案の審査の結果を報告。
高橋昭彦議員より、議員提出議案「自治体の負担に配慮した定額給付金制度の実施を求める意見書」について提案理由の説明。
諸星養一議員よりは、清掃・リサイクル対策特別委員会で審査された請願に対する公明党の意見。
定額給付金制度の意見書の提案理由と清掃リサイクルの意見は以下の通りです。
『ただ今、上程になりました議員提出議案第１２号「自治体の負担に配慮した定額給付金制度の実施を求める意見書」について提案理由の説明を申し上げます。さて、定額給付金制度の実施に至る経緯ですが、わが党の提案により、当初、定額減税が検討されていましたが、経済効果と国民生活を早急に下支えする観点から、政府案の給付方式への転換がはかられました。わが党も、国民生活への即効性を重視し政府案に賛成したところであります。定額給付金における経済効果については、先のわが党の代表質問でも述べた通りでありますが、さらに、全国商店街振興組合理事長の桑島俊彦氏は、公明新聞に以下のようにコメントしています。「定額給付金の決定を高く評価します。今、子どもを抱えている家庭や年金で生活している方などは、収入が目減りしています。皆、これを機に元気になってもらいたい。一方、商店街も小さい店ほど大変な状況です。この機会に知恵の出し方によっては一層の活性化が期待できます。「ばらまき」と野党やマスコミは批判していますが、給付金はばらまきではありません。中小企業・零細企業や庶民は、アメリカ発の金融不況などの、いわば被害者と言えます。困っている庶民を支援することがばらまきと言えるでしょうか。その意味では、給付金は生活のセーフティネットとも言えます。」と期待を寄せています。
さて、意見書についてですが、対案を出すに至った経緯を含め、話を進めさせていただきます。民主党無所属連合より案を見せていただいたのは、先月２１日のことです。その内容について申し上げますが、実施に際して極力自治体への負担を軽減するよう求めていることは、反対をするものではありません。しかしながら、前段の部分で「経済効果への疑問も指摘される中政府の基本方針が二転三転 云々」から、「困惑と批判の声が強くあがっている状況です。」までの文言については、まず、経済効果については、桑島氏のコメントも引き合いに出しましたが、日本総合研究所調査部長の藤井氏も「給付金はほぼ全額が消費に回り、GDPを０．４％程度押し上げる効果はあるだろう」とコメントしているとおり、一定の効果があると我々も認識しております。また、所得制限についても、２８日の総務省の原案により、基本的に所得制限なしと明示されたところです。そして、何よりも問題なのは、民主連が申し入れをされた際に、定額給付金制度についての是非を確認したところ、明確に反対の意思を表明されたことであります。これでは、わが党としては受け入れるわけには到底まいりません。しかるに、民主連の原案には、反対するとの表記はありませんでしたが、今指摘させていただいたように、如実にそれを示す表現が多々あるところから、ぜひ修正をお願いしたいと２８日に申し入れを行ったのであります。しかしながら、民主連より一昨日、修正には応じられないとの最終回答があり、さらに、協議するいとまもなく、今回、やむを得ず、自民党・公明党共同提案の対案の意見書を提出するに至ったのであります。この間、本来であれば、民主連とより具体的な協議をする必要があったわけでありますが、このような事態になったことは、他会派の皆さんには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解を頂き賛同してくだいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。』
『清掃・リサイクル対策特別委員会で審査された平２０・１１号から１４号、１８号、２０号、２２号、３１号から３４号、３７号、３９号、及び４７号の趣旨採択に反対、平２０・１７号、２１号、２７号、及び２８号の不採択に賛成の立場から公明党世田谷区議団の意見を申し上げます。まず区民の広範な層から多くの陳情をいただいたこと自体については、議会としてこれを真摯に受け止めなければならないと考えます。しかしながら、今般陳情が提出された経緯については、若干の疑問が残ります。一つには組織動員をうかがわせるような文書の存在が明らかになっており、多くの陳情がまるで歩調を合わせたように同じ内容になっていることについては、今後の陳情のありかたを議会として議論すべき課題を提示したものとわが党は考えます。陳情内容について、これを一つ一つ精緻に論ずるには時間が足りませんので、概括して意見を申し上げます。先の定例会で清掃リサイクルの決議がなされましたが、その際のわが党の意見と同じ論旨の展開とならざるを得ないことについて、まずお許しを頂きたいと存じます。なぜかならば、今回の陳情が決議の延長線上で出されてきたことは紛れもない事実であるからです。わが党の環境問題に取り組む姿勢はこれまでも、これからも一貫して不変であることを明確に宣言しておきます。21世紀を「環境の世紀」とするため、循環型社会の構築を目指し、さらには地球温暖化防止に向けての政策実現に当たって「環境立区・世田谷」の構築に全力をあげて取り組む決意をまず表明するものであります。それではまず14件の趣旨採択に反対の立場から意見を申し述べます。陳情趣旨の大きな項目として、いわゆる川上理論、事業者責任の問題が挙げられていますが、「拡大生産者責任」の強化については当然のことであり、自治体として積極的に働きかけていくべき点は論を待ちません。ただ、この点については、すでに平成16年11月に、容器包装リサイクル法の改正検討段階で世田谷区は東京都、他自治体と共同して政策提言を提出しており、その提言については今もなお生きているものと考えます。また、毎年全国市長会が要望を提出しており、屋上屋を重ねる点について、承知の上で、これを採択することは逆に議会としての見識が問われることになると考えます。プラスチック容器包装を「資源」と位置付けることを明確にし、すみやかに更なるごみ減量と資源循環のための取り組みと区民への意識啓発に取り組むよう陳情要旨にありますが、もともと全体的な法体系の中で、資源として位置づけられているものであり、さらなる取り組みについては昨年の陳情の趣旨採択で当区議会の意思はすでに明確に示されており、また意識啓発についても、議会として行政に対して定例会等機会あるごとに働きかけをしており、ここで改めて趣旨採択する必要はないと考えます。さらに資源化ルートの確保については、昨年来わが党を始め各会派の質疑で明らかなように、区は中間処理施設の確保に向けあらゆる努力を傾注している状況にあり、当面その推移を見守ることが適切であると考えます。さて、先の定例会の本会議や決算特別委員会の論議を通して、様々な課題が明らかになりました。我が党は世田谷区が新たに集積所回収の品目に加えたペットボトル、さらには拠点回収を拡充した発泡トレイの取り組みを高く評価するものでありますが、一方で、今回陳情対象になっているその他プラスチックの分別にかかる問題が改めて浮き彫りになったのであります。プラスチックは素材が多種にわたり、金属とラミネートになっているものなど複合素材、複合材質の容器も多く存在しており、最終的にマテリアルリサイクルに利用できるものは少なく、ケミカルリサイクルの手法の一つとしてコークス炉化学原料として活用されるものが多く、また回収量の2割はサーマルリサイクルになっている現実にどう向き合っていくのか。また、中間処理施設についても様々な問題が指摘されています。杉並区の不燃ごみの中継施設における周辺住民の健康被害は裁判にまで及んでおり、大阪府寝屋川市においても中間処理施設から化学物質が出て住民の健康に影響を与えているとして裁判になっているのであります。まさに廃プラスチックの分別における諸課題をこそ議会として真摯に受け止め、区民にとって何がベストの選択かを突き詰めていく論議こそが議会の責務であります。以上の観点から、14件の陳情の趣旨採択について反対をいたします。また、4件の陳情に対して不採択に賛成の立場から意見を申し述べますが、いずれも区として住民に対して広報誌等での啓発活動、また説明会を開催して十分な説明を行っており、陳情の趣旨はすでに区として十全の取組みを推進していると解すべきであり、不採択に賛成するものであります。以上、公明党世田谷区議団の意見といたします。』
- 2008年12月05日(金)23時12分
12月1日（月） 世田谷区の緊急経済対策発表 緊急特別小口融資 ゼロ金利
公明党世田谷区議団として第３回定例会や第４回定例会で要望、今回は特に年末へ向け中小企業への支援が必要であるとの主張から求めていた緊急融資が発表になりました。新たな資金需要に対応する１００％保証つき制度を開始。利用者金利の全額と保証料の２分の１を補助します。受付期間は１２月５日から３月３１日。限度額は５００万まで。お問い合わせは、世田谷区産業振興公社 ０３－３４１１－６６０３
- 2008年12月01日(月)18時57分
１１月２６日より世田谷区議会第４回定例会 本会議で代表・一般質問
１１月２６日より世田谷区議会第４回定例会が開会。２６日より２８日まで本会議にて代表質問・一般質問が行われました。公明党より、代表質問に市川康憲副幹事長が登壇。一般質問では、諸星養一幹事長、杉田光信議員、平塚敬二議員、岡本のぶ子議員、高久則男議員が質問に立ちました。
公明党の代表質問要旨は以下の通りです。
１、経済対策景気対策について、①区への影響について ②中小企業支援 融資支援策について ③プレミア付き共通商品券について
２、安心の高齢社会の実現について、①介護人材・福祉人材の確保について ②地区においての高齢者見守りについて ③元気高齢者 引きこもり対策について ④元気高齢者 第２ふじみ荘について ⑤元気高齢者 高齢者の仕事について
３、少子化対策・子育て支援について、①第3子応援プロジェクト 出産一時金について 保育料無料化について ②保育の質の確保について ③保育サービス待機児ゼロへ向けて ④保育ママの拡充について ⑤子ども基金について
４、がん対策について ①がん予防について ②がん検診について ③がん治療について
５、環境対策について ①エコポイントについて ②太陽光発電の補助制度について ③LED照明による省エネについて ④みどり３３％への取り組みについて
詳しくは、区議会ホームページのビデオ収録をご覧ください。
- 2008年11月28日(金)10時28分
11月21日（金） 区議団視察2日目 萩市 景観計画、景観重要建造物の指定について
区議団視察、萩市の景観計画について視察しました。萩市は、吉田松陰で有名ですが、世田谷区ともこの松蔭を通じて交流も行っているところです。師吉田松蔭のもと松下村塾に集う若き志士たちの弟子高杉晋作らの戦いが感じられる街であります。景観を考慮したまちづくりは大変勉強になりました。
風景資産について、萩市との交流についてそれぞれ諸星・岡本の一般質問で取り上げます。
- 2008年11月21日(金)18時45分
11月20日（木） 区議団視察 北九州市 高年齢者就業支援センター、いのちをつなぐネットワークを視察
公明党世田谷区議団の視察。26日から始まる世田谷区議会第４回定例会に提案するために視察をしました。これには、区議団を代表して諸星幹事長をはじめ、飯塚副幹事長、栗林副幹事長、高橋政調会長、岡本議員の５名で行いました。まず、元気高齢者対策のひとつ、仕事について北九州市高年齢者就業支援センターを訪問。ここでは、就業から生活設計相談まであらゆるニーズに応えられるワンストップ方式。しっかり仕事をしたい人から、短期や軽易な仕事まで、ワンフロアーですべて解決。高齢者の再就職をサポートしています。次に、高齢者や障害者の見守りを先駆的に行っている事業を視察。北九州市では、今年度より新たな見守りシステムを構築し始めています。いのちをつなぐネットワークとし、見つける、つなげる、見守るをキーワードとして展開。行政主導で地域の見守りの仕組みをつくり、地域福祉を強化しています。 両方とも、公明党区議団の代表質問に取り上げて参ります。
- 2008年11月20日(木)18時19分
１０月１７日（金）世田谷区議会 第３回定例会最終日 決算認定を賛成多数で可決
約１ヶ月にわたる第３回定例会の最終日。１９年度歳入歳出一般会計ほか４件の決算認定の採決が行われました。 賛成多数、反対は共産党・せたがや政策会議・無党派などの少数で可決しました。また、同時に議員提出議案、オウム真理教に対する観察処分の存続・強化、団体規制法の存続・強化を求める国への意見書も賛成多数で可決しました。これに反対したのは、共産党・生活者ネットワーク・社民党などです。
公明党区議団の決算認定の賛成意見を高久則男議員が行いました。内容は以下のとおりです。
公明党世田谷区議団を代表し、平成１９年度各会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を申し述べます。さて、昨年、顕在化したアメリカのサブプライムローンの問題は、この第３回定例会の開催中にも世界中に大激震を与えました。株価は１０月１０日には日経平均で９．６％の下落率で史上３番目の大暴落の局面になりました。また、外為市場においても９７円台までに高騰し、今後、現在進行中の国際金融の危機は、全く予断を許さない局面を迎えており、今後、我が国の経済、特に、国民生活、中小企業に深刻な影響を及ぼすものと思われます。
この緊急事態に際し、公明党はこの厳しい経済状況を乗り越えるために、「安全安心の勢いのある国づくり」「家計を元気に国に勢いを」と経済総合対策をまとめ、定額減税で家計を支援、物価上昇分を年金に上乗せし、保証・貸付制度を更に拡充するよう緊急対策を打ち出しております。総理の言う政局より経済対策が最も重要な時であります。区としても原油高・物価高対策は必要であることは、わが党として提示しているところであります。また、平成１９年度から地方公共団体の財政の健全度に関する法律の施行により４つの健全化判断比率を算出し、議会の報告および、公表が義務付けられましたが、全国１８５７自治体のうち、北海道夕張市、赤平市、長野県王滝村の２市１村が、１９年度の決算で破綻扱いとなる財政再生基準を上回っており、また、福島、兵庫、高知など１３道府県の４０市町村は警告段階となる早期健全化基準を超えると言う事態は、世田谷区にとって将来的に対岸の火事では済まされないものであり、緊張感と警戒感をもって区政運営に取り組むことが必要であります。
混沌とする社会情勢に対して、時期を見逃すことなく対応し、自立都市世田谷へ、今こそ熊本区長のリーダーシップが求められる時はないと確信するものであります。
さて、決算特別委員会における各所管で取り上げました個別具体的な課題は今後の推移を見守りたいと思いますが、改めて意見を申し上げます。はじめに、行財政改革についてであります。
世田谷区の決算はこの健全化判断比率においてはすべて適正な範囲内でありましたが、しかし、今後、税収の変動や老朽化した公共施設の更新をはじめとして、今後、増大する財政需要にも基金等を活用し、自立的な財政運営により対応していかなければなりません。引き続き、起債残高の削減や基金残高の確保など、将来を見据えた柔軟、かつ、計画的な財政運営に努めていく必要があります。
特に今年度の後半からは世界経済の減速の流れが明確にでており、日本の景気は大きく後退することが予想されます。その流れでは、２１年度以降の予算は大変厳しい対応になることが推察されます。今後もさらに、行政のムダの排除が不可欠であると考えます。
特に、外郭団体の事業改善を求めるものであります。わが党が主張している「事業仕分け」の手法により、事業の必要性の有無、実施主体の見直し、廃止など行うべきと申し上げるものであります。また、あんしんすこやかセンターと出張所・まちづくり出張所の合築については、最大限努力するとの姿勢を示されたところですが、まちづくり出張所の活性化により、地区におけるまちづくりの強化を進めることを求めておきます。第二に、少子化対策・子育て支援についてであります。
わが党は、チャイルドファースト社会の実現、子育て世代が希望と夢を持ち、子どもたちの笑顔が輝く時代の構築を目指し、日本の未来を見据え何より少子化対策・子育て支援に力を注いでまいりました。さらに、熊本区長の掲げる「東京一子育てしやすい街世田谷」を実現するためにもわが党は全力を注いできたものであります。
熊本区長が、わが党の提案を進め具現化された、「中学３年生までの医療費無料化」や「子ども基金の創設」「子育てステーションの設置」また、「妊産婦健診公費負担１４回へ拡充」や「子どものインフルエンザ予防接種助成」など実現され、子育ては世田谷とのまさに、熊本カラーが打ち出されたことは大変に評価いたします。しかしながら、世田谷区の出生率の低さは顕著であり、日本の将来に責任を持つ姿勢から、わが党は、少子化を真剣に捉え、人口維持の出生率２．０７への具体的提案を今議会でも重点的に訴えさせていただいたところであります。
不妊治療への助成拡大や第３子の経済負担軽減策など、安心して出産、子育ての環境づくりを求めます。また、保育サービスの待機は子育て世代の大きな悩みであります。依然、高止まりにあることは喫緊の課題であります。さらに速度をあげて子育てしやすい街の構築を進めることを求めておきます。小田急成城ムックについては、事実は事実として、確実な調査を待つところでありますが、今後の再発防止に向けた対応を強く求めるものであります。第三に、高齢者対策についてであります。
介護を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。介護の担い手不足による問題は、これまでも申し述べてまいりましたが、介護難民を出さない、介護による家族の極端な負担がかからないしくみ、区独自の介護人材確保策を構築すべきと訴えるものであります。さらに、今議会でもお示しした、高齢者の見守り展開のために専門職の活用、あんしんすこやかセンターを軸とした高齢者の実態調査と見守りシステムの構築を積極的に進めることを求めます。
わが党は、高齢者の見守りは地区におけるまちづくりであると主張するものであります。また、高齢者宅への火災警報器設置は、生命と財産を守るうえでの予防型行政であります。積極的な推進を求めます。さらに、世田谷型高齢者福祉モデルとして福祉・医療・介護・保健の拠点として梅丘病院跡地の利用は、確実に着々と進められることを求めておきます。最後に、教育についても触れておきます。 一日一日が大切な子供たちにとって、いじめ・不登校対策は最も重要な課題であります。無限の可能性を秘めた子供たちが、希望をもって羽ばたける教育環境づくりが重要であります。いじめはどんな理由があれ許されないことであり、いじめを根絶し、健やかな教育環境づくりに全力を傾注することを求めます。また、不登校にならないためには、学校・家庭・地域の働きかけが必要ではありますが、さまざまな理由により不登校の児童・生徒に対して、その根源を最大限ケアし見守り、健全な学校生活に戻れるようにするには、一定の期間が必要であり、わが党が提案する第3の「ほっとスクール」の整備で、何より大切な教育を受ける機会の充実を求めます。
学校の適正規模・適正配置についてでありますが、これまで、地域が守り育ててきた学校でもあり、地域や保護者の意見に耳を傾け、慎重な対応を求めておきます。そして、何よりも9年教育などの推進で魅力ある公立校の構築と復権に努力されるよう求めて、公明党の意見とします。
（写真は、決算特別委員会での採決の模様です。）
- 2008年10月17日(金)23時08分
９月２６日、１０月１日本会議 資源循環と地球温暖化防止に寄与する清掃・リサイクル政策を求める決議とあべ力也議員に対する議員辞職勧告決議
９月２６日の本会議にて、資源循環と地球温暖化防止に寄与する清掃・リサイクル政策を求める決議に対して公明党は屋上屋を重ねるものであるとし、反対の意見を表明しました。内容は、以下の通りです。
公明党世田谷区議団は、議員提出議案第2号「資源循環と地球温暖化防止に寄与する清掃・リサイクル政策を求める決議」に反対する立場から意見を申し上げます。そもそも21世紀を「環境の世紀」とするため、資源循環型社会の構築を目指し、さらには地球温暖化防止に向けての政策実現に当たって公明党ほどその先進的役割を果たしてきた政党はないと自負するものであります。
1999年10月に発足した連立政権の政策合意には公明党の主張で「2000年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとしての法制化を図る」と記され、その後様々な論議が積み重ねられて翌年2000年5月に環境分野の憲法とも言える「循環型社会形成推進基本法」が成立したことは周知の事実であります。そして資源循環型社会を目指すこの立場は世田谷区においても変わらぬ真理であります。 「環境立区・世田谷」の構築に全力をあげて取り組む決意をまず表明するものであります。さて、今般の決議案でありますが、共に資源循環型社会を目指そうとの思いは良く理解できますが、実施を求める2つの項目に関して言えば、双方とも当議会ですでに確認されている内容であり、なぜ今改めて決議する必要があるのか理解に苦しむものであります。決議の各項目に入る前に前段の部分で気になる点があるので指摘させていただきます。
環境省が発表した調査研究報告を引用し、「リサイクルと熱回収を比較した場合、リサイクルに資源節約効果と二酸化炭素排出量の削減効果がある」ことを記されています。この報告は平成20年8月7日の「プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について」を指すものと思われますが、確かにそれぞれについて数値的には効果があることを示しております。ただし二酸化炭素については個々の再商品化手法に複数のオプションが設定されているため削減効果の数値が2倍から3倍も幅がある数値となっており、当該報告書の最後にも「更なる評価・検討が必要とされていることから、今後もプラスチック製容器包装のリサイクルに伴う環境負荷について調査を継続して行う」と結んでおり、最終的な調査結果でないことは明らかであります。
この点についてはもう少し経過を見ても良いのではと考えます。さて、それぞれの項目について簡潔に述べます。
まず決議の第1ですが、プラスチック容器包装を「資源」と位置付けることを明確にし、すみやかに更なるごみ減量と資源循環のための取り組みを進めることとありますが、もともと全体的な法体系の中で、資源として位置づけられているものであり、さらなる取り組みについては昨年の陳情の趣旨採択で当区議会の意思はすでに明確に示されており、その後状況の変化があったとは思われず、ここで改めて決議する必要はないのではと考えます。
次に決議の第2でありますが、「拡大生産者責任」の強化については当然のことであり、自治体として積極的に働きかけていくべき点は同感であります。ただ、この点についてもすでに平成16年11月に、容器包装リサイクル法の改正検討段階で世田谷区は東京都、他自治体と共同して政策提言を提出しており、その提言については今もなお生きているものと考えます。また、毎年全国市長会が要望を提出しており、屋上屋を重ねる点について若干疑問が残ります。
確かにサーマルリサイクルがベストな選択であるとは我々も思っておりませんし、現在の環境下では現実的な選択であると考えます。そうした中で、容器包装プラスチックの資源回収に関しては今般ペットボトル、白色発泡トレイに拡大することが決められており、大きな前進とわが党は考えます。さらに昨年来わが党を始め各会派の質疑で明らかなように、区は中間処理施設の確保に向けあらゆる努力を傾注していることを評価するものであり、その具体実現をこそ区議会として求めていくべきなのではないのでしょうか。
実質的な資源回収に向けて、より具体的な議論を積み重ねることこそ、今世田谷区議会に求められていることでなないでしょうか。以上、議員提出議案第2号に対しての反対意見といたします。
次に１０月１日本会議にてあべ力也議員に対する議員辞職勧告決議。全員賛成で決議。公明党の賛成意見は次の通りです。
公明党世田谷区議団を代表して、議員提出議案第4号「あべ力也議員に対する議員辞職勧告決議」に賛成の立場から意見を申し上げます。
去る9月26日、あべ議員に対する民事訴訟に関し、東京地方裁判所において、わいせつ行為があったと認定し、被害者に対して損害賠償を支払うよう命じた判決が出されました。昨年11月に民事訴訟が提訴されたとの報道に対して、世田谷区議会としてどう対処すべきか、我が党として真剣に議論をしてきたところであります。
この間、私どもは、区民の多くの方から怒りの声を聞いてまいりました。世田谷区議会としてどのような判断をされるのか、このまま放置しておくのか、議会としての自浄能力に欠けているのではないのか、と強く問われてきたのであります。しかしながら、民事訴訟という事件の性格から、その係争中に、軽々に議員の身分に断を下すことは大変困難なことであり、苦渋の選択を迫られることでもありました。
しかるに、あべ議員は11月の報道以来、病気療養中との理由から、本年の第1回定例会、更には第2回定例会など欠席を続けられたのです。
このことは思いもよらぬことでした。議会人としての一番の基本であり、最重要の使命と責任を自ら放棄したあなたの姿は、たとえどんな理由があるにせよ、到底許されるものではないのであります。
長きにわたり欠席していても報酬は受け取る、これがあなたの言う議員の特権なのでしょうか。何より世田谷区民に対して、あなたを信じ投票した、選挙民に対する背信行為のなにものでもありません。また、新たな事実として第2回定例会会期中、あべ議員は病気療養中との理由にも関わらず、国会議員政策秘書の口述審査に出向いていたことは、あなたの行動に、信憑性を感じられないものであり、議会長期欠席の理由は破たんしたと言っても過言ではありません。たとえ一審といえども、このたび、司法の判断が下されたことを我々は厳粛に受け止めざるを得ません。
今回の騒動が、世田谷区議会の信頼を落とし、品位と権威を著しく低下させた責任は、甚大であります。検察の起訴を待つとの意見も一部ありますが、今、この時に結論を出さずして、いつ出すのでありましょうか。
さて、民主党にも一言申し上げたい。今回、共同提案されたことは評価いたしますが、昨年の森前議員に引き続き、民主党党籍のある方が、このような事件を起こしたことはまさに慙愧に堪えません。猛省を促すものであります。以上、賛成意見といたします。
- 2008年09月26日(金)23時05分
９月１６日（火）世田谷区議会第３回定例会 ９月１６日より１０月１７日まで開会 本会議にて公明党代表質問と一般質問
９月１６日より始まった第３回定例会。まず、９月１６日から３日間、本会議において、公明党を代表し代表質問に高橋昭彦政調会長。一般質問には、栗林のり子副幹事長、杉田光信議員、平塚敬二議員、岡本のぶ子議員、高久則男議員が質問にに立ちました。
公明党の代表質問の内容の要旨は以下のとおりです。
㈰原油高物価高について 区民生活を支える対策
㈪行政サービスについて 最前線の窓口強化について、施設の老朽化の対応、出張所とあんしんすこやかセンターの合築
㈫安全安心について バス停ベンチについて、レンタサイクルの拡大、自転車保険と自転車専用道、住宅の耐震化、火災警報器の高齢者宅無料設置、災害弱者対策と高齢者の見守り
㈬高齢者・障害者について 梅丘病院跡地利用について、高齢者の住宅政策について、福祉人材・介護人材の確保について、ワークライフバランスについて、障害者施策・統合失調症早期段階（PLEｓ）の早期発見治療の体制について
㈭少子化対策について 第３子応援プロジェクトについて、保育サービス待機児ゼロへ、不妊治療助成拡大について、母子家庭の支援について
㈮みどり・環境について 公共施設の緑化、公共空間みどりの並木道創設、自治体版CASBEEについて、環境配慮型住宅支援について
㈯産業について 区内の基幹産業商店街支援について
㉀教育について 区立校の魅力・復権について、不登校対策について
詳しくは世田谷区区議会のホームページでご覧になれます。http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/chukei/h20teirei03/20080916-004.ram
- 2008年09月16日(火)23時04分
８月２０日（水）三軒茶屋駅頭にて 公明党区議団の街頭演説キャラバン 区・都・国の公明党の連携で横断歩道新設へ
区議団の街頭演説。三軒茶屋交差点に新設される横断歩道。公明党の国都区とのネットワークで取り組んだ成果としてこのほど決定しました。
視覚障害者の方からの要望を受け、区議団と中島義雄都議が鰐淵参議院議員とともに国土交通省へ要請。交通バリアフリー法を進めてきた公明党だからできる実績を訴えました。
- 2008年08月20日(水)23時04分
８月８日（金）区議団視察 群馬県太田市 テクノプラザおおた 産学官連携による共同開発と人材育成
太田市の産業政策、産学官連携について視察。諸星養一、板井斉、高橋昭彦、佐藤弘人、平塚敬二の５名。
今年開設した「テクノプラザおおた」では、産学研究棟、大学院研究棟があり、群馬大学工学部を誘致し、ものづくり教育に役立てています。
市としての大学誘致は、工業の街太田市にとっては最大の課題であったようです。工業後継者の育成や今後の市の発展の起爆剤となりうる施設であります。
- 2008年08月08日(金)23時03分