公明党世田谷区議団ニュース
6月25日(月)公明党世田谷区議団で愛知県豊田市の「豊田市こども発達センター」を視察しました。このセンターは、心身の発達に遅れや心配のある子どもさんの早期発見と発達支援を目指し、平成8年4月に開設された心身障害児総合通園センターです。子どもさんの発達に悩んだり、初めての子育てに戸惑いを感じている親御さんやご家族と共に考え、不安を解消していきます。また、障害のある子どもたちが地域の中ですくすくと成長できるよう、総合的な発達支援やご家族への支援、地域の幼稚園、保育園、小中学校など関係機関に対して専門的支援を行っています。世田谷区にも総合福祉センターがその役割を担っているのですが、規模が大きく違いました。世田谷の人口は豊田市の約2倍ですが、ハード・ソフトともに充実させていくべきと実感いたしました。
6月15日(金)午後7時より世田谷区議会公明党の「せたがやフォーラム」を世田谷区民会館ホールにて開催。私ども区議団と中島義雄都議より区議会・都議会の報告。次に全国商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長をはじめ、4組の来賓よりご挨拶をいただきました。来賓の皆さんからは、中小企業や商店街振興を国政で真剣に取り組んでいるのは公明党である。また、世界の難民支援や地雷の除去を具体的に行っているのは公明党である。また、公明党が推進したドクターヘリで娘の命が救われたことへの感謝などお話いただきました。三味線の演奏もあり、その後講演、遠山清彦参議院議員からは、年金記録問題への対応に民主党をはじめ野党は消極的で無責任な姿勢といわざるをえない。5000万件の照合や社会保険庁の解体など今国会の重要法案を責任持って成立させていくことなど話されました。山口なつお参議院議員は、ドクターヘリの全国展開、認知症サポーター制度や介護現場について話され、公明党がきちっと行っていくことを決意表明されました。
北側一雄幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、年金保険料の納付記録約5000万件が該当者不明になっている問題や、与党提出の政治資金規正法改正案などについて見解を述べた。
北側幹事長は、基礎年金番号の未統合について、「基礎年金番号への統合を政策判断した際(1996年閣議決定)に、この問題は当然出てくるはずだった」と強調。「(3億件もあった年金記録の)統合をいかにスムーズに、円滑に、国民の協力を得ながら、どう進めていくかという問題意識が(政策判断の際に)なかった」とし、「当時の厚生相は菅直人氏(民主党代表代行)で、出発点の最高責任者だが、統合に向けての制度・仕組みをきちんとつくっていなかったところに大きな問題がある。菅さんの責任が一番大きい」と指摘した。
その上で「社会保険庁は(5000万件の)調査を積極的に進め、(年金受給年齢に達していない人の記録約2000万件については)『ねんきん定期便』などで周知し、番号の統合をできるだけ早く進めるよう努めるべきだ」と述べるとともに、年金の支給漏れが判明した場合に、年金支払いの時効を撤廃する年金時効特例法案の早期成立を図る考えを示した。
また、政規法改正案に盛り込まれた、現在、不動産を保有している政治家の資金管理団体の収支報告義務について、「本当に政治活動に活用されているかどうかを、きちんと報告すべきだし、不動産の売却に伴う対価を収支報告書に記載する必要がある、と当初から考えていた」と述べた。
さらに、安倍晋三首相が松岡利勝前農林水産相の葬儀への参列を、30日の党首討論への出席を求める民主党の理解が得られず取りやめたことについて、「閣僚の一人が亡くなったわけで、首相の心情、社会常識から考えても、民主党の今回の対応は理解しがたい」と批判。「これまで、さんざん党首討論をやろうと言っても、(民主党は)やらなかったわけで、こういう事態の時には延期してもよいのではないか」と述べた。