公明党世田谷区議団ニュース
公明党区議団メンバー5名《板井斉(副議長)、栗林のり子(福祉保健委員会委員長)、高橋昭彦(党政調会長)、杉田光信、平塚敬二》で、世田谷区船橋にある「すきっぷ」に視察に行き施設長より話をお聞きしました。知的障害者の就労支援を行っているこの施設は、全国から注目され多くの方が視察に訪れています。
すきっぷでは、通所で2年間程度職業準備をしながら自分に合った職場を探します。これまで、公的機関や民間企業への就職は93%にのぼります。一人一人の特性を活かし、今まで200名が就労につながっています。特徴は、個別目標と援助プログラムです。一人一人のニーズに合わせ目標とプログラムを作成し、4ヶ月ごとに評価と新たな目標を設定します。就職後のアフターケアも充実しており、本人・家族・会社の相談に応じています。これまで、国会の職員として、また、東京大学へ就労した方もいます。就労への評価は全国のモデルとなるものであります。 施設内も視察させていただきましたが、真剣な表情がそこにはあります。自立支援法のテーマである自立を目指した就労が重要になります。
公明党東京都本部の夏季研修会。山口なつお都本部代表の挨拶のあと、前鳥取県知事の片山善博氏より「地方自治の課題と議員の役割」のテーマで講演。午後は東京都副知事に就任した猪瀬直樹氏による「猪瀬直樹の東京論と公明党への要望」について講演がありました。その後、太田昭宏党代表より話があり、待ったなしの財政再建のもと、一方では少子高齢社会での社会保障費の確保など各自治体とも難題を抱えながら行政運営を強いられている現状を踏まえた上で、公明党の基本的な姿勢として「どこまでも庶民の側に立つことが大事だ」と強調。「家がある、年金がある、健康である高齢者の方たちと、そうでない人との格差が現実問題としてある。(後者の)こうした人たちを守るのが公明党。一番困っている庶民の気持ちが分かるのが公明党でなければならない」と述べた。参院選の総括について、太田代表は「公明党の主張、路線は正しい。やっていること、実績も公明党は一番だと自負するが、選挙で勝たなければしようがない」と指摘。何があっても勝ち抜いていける「魅力ある党」とするため、広報宣伝活動を含め、あらゆる努力を惜しまない考えを示した。また太田代表は、党勢拡大に当たり、議員の心構えとして「常に味方をつくろう、人の心をつかもうと努力を重ねることが大事だ」と述べ、「この地域、わが町にはたった1人しか公明党議員はいない。この地域の党勢拡大は自分が必ず成し遂げるとの意気に燃えて、闘いを開始しよう」と呼び掛けた。
「羽根木こども園」を公明党世田谷区議団として視察。飯塚和道・板井斎・高橋昭彦・佐藤弘人・平塚敬二・高久則夫の6名で現地を視察。公明新聞の取材も兼ねて。関係者からも様々な要望をお聞きしました。ここは、羽根木幼稚園を3月で一旦廃園させ、改築し4月から幼保連携型施設として改めてオープンされた施設です。区立羽根木幼稚園と旭幼稚園は10年近く定員割れ(半分程度の入園)していたため、廃園を区が5年前打ち出しました。それに対して区議会公明党は、廃園を撤回させた上で、幼保連携型施設(民間運営で)へ用途転換すべきと一貫して主張してきた経緯があります。区議会公明党は存続させたうえで用途転換(幼保連携型を視野に入れ)すべきと主張してきました。今回、開園5ヶ月を経て改めて視察をしたところです。羽根木こども園は学校法人常盤学園が運営していますが、この法人は町田市で幼稚園と保育園の実績がある法人です。保育園児と幼稚園児が区別なく、就学前の幼児教育を受けれる体制ができ私どもの主張はよかったと実感しています。
8月10日、区議会公明党の栗林のり子・岡本のぶ子の2名は浜四津代表代行らとともに自衛隊内の託児所を視察。
(下記は公明新聞記事)
公明党の浜四津敏子代表代行と安全保障部会(佐藤茂樹部会長=衆院議員)は10日、東京・世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地を訪れ、女性自衛官の子育て支援策として開設された託児所「キッズガーデン三宿」を視察するとともに、陸海空の女性自衛官と懇談した。同託児所は全国の自衛隊施設内に設置された第1号で、今年4月にオープン。勤務時間が不規則になることが多い自衛官に合わせ、開所時間(午前7時〜午後9時)を含め24時間対応している。また、病後児保育や緊急一時保育なども実施し、生後57日目から小学校就学前までの子どもを預かる。女性自衛官からは「子どもを生んでも仕事を続けやすい環境で力強く思っている」と好評で、防衛省も他の駐屯地や基地への託児所設置を2008年度予算概算要求事項として検討している。ただ、一人当たり月10万円程度の個人負担が掛かるため「民間の企業内保育のような補助があれば助かる」との声も出ていた。公明党は同予算概算要求の重点施策として、全国の駐屯地などへの託児所設置を、小池百合子防衛相に申し入れるなど、積極的に取り組んでいる。
8月10日、区議会公明党の諸星養一・飯塚和道・高橋昭彦・佐藤弘人の4名でサンデンフォレスト赤城を視察。環境と産業の共存を目指し、民間では初めての大規模な近自然工法を用い建設された群馬県前橋市粕川町にあるサンデンフォレスト赤城事務所を視察。佐藤優総務部長に話を聞きました。赤城の森林に総面積20万坪、その中に森林やビオトープを敷地の半分を使い自然を活かし、環境との共生を掲げている工場です。造成時も廃棄物を一切持ち出さない、間伐材や石、土はすべて敷地内でリサイクル。近自然工法は、調整池のビオトープ化、工場用地斜面の植林、斜面の石積み階段、散策道などあらゆる場所に生かされています。リサイクルセンターでは工場からの廃棄物を80種類に分別して99.9%をリサイクルしてます。昨年度は12000人の来客数となったと。特に小中学生向けの環境体験学習には70校3000人、約4年間で19000人を受け入れたと話されていました。1440枚のソーラーパネルで約300KWを発電しています。民間企業の力強さと未来への責任感を感じました。行政こそこの姿勢に立つべきと感じる視察でした。
平成5年7月12日午後10時17分、突然奥尻島を襲った「北海道南西沖地震」により奥尻町は壊滅的ともいえる甚大な被害を受けました。人的被害だけで死者172名、行方不明26名、重軽傷者143名にもおよび、被害総額約664億円にも達する大惨事となりました。奥尻島津波館では、被害状況が記録として残されており、大規模な崖地の崩壊によりホテル・レストラン、灯油備蓄タンクが飲み込まれた奥尻地区。津波の高さ29mにも達したといわれ家や人々を一瞬のうちにさらわれた青苗地区、稲穂地区。さらに火災で市街地を焼き尽くした青苗地区など。12年経った今、奥尻の人々の心の傷はなくなるものではありませんが、町並みは完全復興でありました。当時、青苗小学校4年生の作文「地震が起こった すぐに外に出た 灯台がくずれていた 走っている人たちは津波がくるとさけんでいた 友だちに会った うれしかった 次の朝 私の家にいった 家がなかった 悲しかった」 悲しみから立ち上がり力強く生き抜く奥尻の状況を心に刻みました。夕張市と奥尻町のマイナスからの復興再建の視察は今後の私たちの貴重な財産となりました。
360億円を約18年で返済する夕張市の財政再建計画は大変厳しい内容であります。市は、約270人いる市職員を4年間で70人にまで減らす計画。 市民生活も直撃する。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。入湯税150円が新設され、ごみも有料化、保育料も上がる。 様々な補助金の見直しが行われその中の一つ老人福祉会館の運営について厳しい現実を視察させていただきました。この施設の運営はすべて市からの補助金で運営されていたところから、利用する高齢者には全く負担はなかったところ、財政再建計画では会館の運営補助金はゼロになってしまいました。会館を利用している高齢者からは、自己負担があっても存続を願い入館料をいくらにすべきかアンケートを行い300円と決定。高齢者の皆さんが負担をしても存続との意見が多く、300円にするとの意見も一番多い意見になっていました。職員の皆さんも無駄をなくす相当な努力をされていました。マイナスから立ち上がろうとする夕張の皆さんの思いを実感し大変勉強になりました。夕張市の市議からも現況の夕張市の説明を聞き、これからの自治体運営について多くを学びました。
2007年政治決戦。公明党の新たなスタート。7月30日付公明新聞より
第21回参議院通常選挙は29日、投開票された。公明党は選挙区で大阪選挙区の白浜一良氏、東京選挙区の山口那津男氏が当選を確実にしたが、愛知選挙区の山本保氏、埼玉選挙区の高野博師氏、神奈川選挙区の松あきらさんは惜敗した。比例区では山本香苗さん、木庭健太郎氏らがトップを切って当選確実となり、6議席を確保するなど着実に得票を伸ばした。自民党は改選議席を大幅に減らして後退。一方、民主党は議席を大幅に増やし、非改選議席を含め参院で第1党になり、野党で過半数を確保することが確実になった。公明党は連立政権で実現した多くの実績を強調し、「未来に責任を持つ公明党」を訴えた。公明党に対し、昼夜を分かたぬ献身的なご支援をいただいた党員・支持者、創価学会員の皆さまに深く感謝を申し上げます。
公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、井上義久総合選挙対策本部長(副代表)、北側一雄幹事長、高木陽介選挙対策委員長ら公明党執行部は、参院選の投票が終了した午後8時すぎから東京・新宿区の党本部に駆け付け、全国各地の開票状況を見守った。
午後8時6分、比例区で公明党が5議席を獲得したとの一報がもたらされ、このうち、前職の山本香苗さんと木庭健太郎氏の当選確実が伝えられた。
続いて、午後9時18分、公明党の5選挙区候補のトップを切って、大阪選挙区の前職、白浜氏の当選確実の報が飛び込んだ。同選挙区では、選挙最終盤まで残る1議席を白浜氏と共産党候補が激しくデッドヒートを展開。白浜氏の「“常勝の1議席”を断じて守る」との渾身の訴えに、党員・支持者が壮絶な追い上げで情勢を逆転し、競り勝った。
これを受けて、午後9時42分、太田代表、浜四津代表代行、井上総合選対本部長、北側幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長、高木選対委員長らが、同センター内に特設された公明党の選挙区候補者名、比例区候補者名などを掲示したボードの白浜氏(大阪選挙区)、山本香苗さん(比例区)、木庭氏(同)に、党の赤いシンボルマークを付けた。
さらに、午後11時15分には、東京選挙区の前職、山口那津男氏の当選確実が伝えられた。東京選挙区では、残る2議席をめぐり、山口氏と自民新、無所属新、共産新と横一線の大接戦のまま投票日へとなだれ込んだが、最終盤の追い上げで、山口氏が混戦を突破した。
【東京選挙区】
「勝った! 勝ったぞー!」。「当選確実」の報が入ると、東京・千代田区内にある山口那津男氏の選挙事務所は、詰め掛けた支持者の大歓声と拍手に包まれた。山口氏は党員・支持者とがっちり握手を交わしながら、大接戦を勝ち抜いた喜びを分かち合い、「皆さまからの熱い、熱い、ご支援に心から感謝します」と御礼のあいさつを述べた。
【大阪選挙区】
激戦を展開した白浜一良氏の選挙事務所では、詰め掛けた党員・支持者らが、固唾をのんで開票速報を見守った。「白浜一良、当確」。待ちに待った朗報に、事務所内は爆発的な歓声に包まれた。白浜氏は「皆さまのご奮闘で常勝関西の伝統の1議席を守り抜くことができました」と声を震わせた。
「政策審判の選挙」となった今回の参院選、公明党は、「未来に責任を持つ公明党」か、「未来に無責任な野党」かを問う選挙と位置付け、人口減少社会にあって、少子化対策や、年金問題などの課題が山積する中、次の世代により良い日本を渡していくために、公明党の「実現力と解決力」を訴え、全魂の戦いを展開した。
公明党の連立政権参加から約8年が経過。安定した政治の下で、景気・経済は順調に回復してきた。いよいよ日本の将来を見据え、力強くスタートを切る“正念場”の時期。「断じて政治を混乱させ、停滞させるわけにはいかない」「景気回復、経済成長の果実を、企業から家計へ、都市から地方へ、大企業から中小企業への大きな流れをつくっていく」などと力いっぱいアピールし戦った。
公明党は参院選で「未来に責任を持つ政治」をスローガンに掲げ、政策綱領「マニフェスト2007」を発表。ドクターヘリの全国配備、がん対策の強化、医師不足対策からなる「命のマニフェスト」や、児童手当、出産育児一時金の拡充などの子育て支援策、年金記録問題への対応など、多岐にわたる具体的な政策を訴え、マニフェスト進ちょく率98%の「実現力ナンバーワン・公明党」をアピールした。
また、子どもたちの未来、働く人の未来、確かなる社会保障の未来のために全力で働くとの決意を表明。庶民、中小企業、地域で困っている人たちの側に立ち、数多くの実績を積み上げてきた政策実現力と、生活現場を最も大事にする「現場第一主義の公明党」を一貫して訴え、堂々の選挙戦を展開した。
選挙戦で民主党は、年金記録問題や定率減税の廃止などを党利党略に利用。無責任に国民の不安をあおり、政府に対する批判票の受け皿になろうと躍起になった。
マニフェストでも、肝心な数字が全くない、あやふやな年金制度案や、児童手当の拡充に何度も反対してきた事実と矛盾する選挙目当ての「子ども手当」、農家の努力をムダにする単なるバラマキにすぎない「戸別所得補償制度」など、国民受けだけを狙った政策を並べ立て、財源論を無視した非現実的な主張を繰り返した。
また、小沢一郎代表は、「生活が第一」との主張とは裏腹に、「政権第一」「政局第一」の姿勢を鮮明にし、まともな政策論争とはかけ離れたパフォーマンスに終始した。
7月3日、民主党公認で4月の区議会議員選挙にトップ当選した森学世田谷区議が辞職願いを提出し辞職。区議会公明党の諸星幹事長をはじめ、自民党、せたがや政策会議の代表がマスコミのインタビューを受ける。
以下は、【日本テレビ】のニュース内容
経歴詐称 東京・世田谷区議が辞職<7/3 14:20>
今年4月に行われた東京・世田谷区議会議員選挙で、選挙ポスターにウソの経歴を載せていたとして書類送検されていた区議が3日、議員辞職した。議員辞職したのは、世田谷区の森学区議。元外務省職員の森区議は、選挙ポスターなどに、大使館勤務時代の階級として実際は三等書記官だったのに、一等書記官だったとウソの経歴を記載した疑いが持たれており、先月、警視庁に書類送検されていた。森区議は、経歴をめぐる指摘に反論を続け、議員辞職を否定していたが、3日に「今回の件に関して責任を取り、辞職します」という内容の辞職願を議長に提出し、受理された。
次に【公明新聞】の内容(7月4日付け)
民主でトップ当選2カ月も居座った末に
4月の東京・世田谷区議選に民主党から出馬して初当選後、経歴詐称が発覚した森学氏(38)が3日、議員辞職した。公職選挙法違反(虚偽事項公表)の疑いで警視庁に書類送検されるなど、経歴詐称の責任が厳しく問われる中、約2カ月も議員に居座り続けた森氏だが、2日夕に議員辞職願を提出し、3日に区議会議長が辞職を許可した。
森氏は、先の世田谷区議選で“元外交官”を売り物にし、自分の経歴を「1等書記官」と選挙公報やポスターに記載してトップ当選したが、実際の経歴はそれより下位の「3等書記官」だったことが発覚。自ら犯した経歴詐称を反省するどころか、「勘違いだった」などと開き直ったため、区議会は5月23日、森氏の議員辞職勧告を決議した。
それでも、森氏は6月5日に離党届を民主党に提出するだけで議員を辞めず、区民から怒りの声が続出。辞職の日となった3日には、区民有志でつくる「森学議員の辞職を求める会」が、1万3000人を超える議員辞職要求の署名を本人に手渡すことになっていた。
7月2日(月)世田谷区長宛に税・保険料に関する申し入れ。本日、公明党世田谷区議団11名全員で、「税・保険料に関する緊急申し入れ」を平谷副区長に行いました。内容は下記の通りです。
税・保険料に関する緊急申し入れ
国・地方の三位一体改革に伴う税源移譲により、所得税、住民税の税率が改正され所得税については今年1月から減額措置が、また住民税については今年6月から増額措置が実施されております。さらに定率減税の廃止が重なったことから住民税に対する負担感が区民の中で増しております。
特に年金だけで生活されている方には、平成18年の世代間格差是正に伴う公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止に続く負担増であり、今後は住民税を算定基準とする国民健康保険料や介護保険料にも影響を与えることが懸念されます。
また景気回復の背景で住宅ローンの金利も上昇するなど、現役世帯でも様々な負担が増えてきているのも事実です。
こうした社会状況を受け、区民の生活にこれ以上負担が重ならないようにするため、下記事項を強く申し入れるものであります。
記
1. 国民健康保険料については住民税を基準とした算定から、所得税を含めた所得全体での算出に切り替えるよう、特別区長会において、提案・申し入れを行って頂きたいこと。さらに区独自の減免措置について適用条件の緩和を検討すること。
2. 介護保険料など、区独自で住民税を算定基準としている制度について、上記1同様、所得ベースで切り替えるよう早期に検討すること。さらには介護保険料について、現在の7段階ではなく、更なる累進制を持たせ、区民負担を極力抑えること。
3. 東京都において都民税の軽減措置が検討されているが、その推移を見守りつつ世田谷区においても特別区民税の軽減に向けた検討に着手すること。
世田谷区長
熊本 哲之 様
公明党世田谷区議団
幹事長 諸星 養一