公明党世田谷区議団ニュース
定例会3日目は、後半の一般質問が行われました。
我が党からは、まず高久則男議員が登壇。
質問項目は、以下の通りです。
1. 高齢者の居住支援について
2. 不育症について
3. 下北沢駅周辺街づくりについて
続いて、杉田光信議員が登壇。
質問項目は、以下の通りです。
1. 移動手段の確保について
2. 区内公共施設利用の状況について
3. 地上デジタル放送について
公明党の最後に、岡本のぶ子議員が登壇しました。
質問項目は、以下の通りです。
1. 子宮頸がん予防対策について
2. 介護予防と見守り体制の強化について
3. 保育環境の整備と「心の育ち」の促進について
その後、議案の提案理由の説明があり、各常任委員会へ付託され
来週から議案の審査が行われます。
区議会定例会の2日目です。
本日は、代表質問の後、一般質問を行いました。
我が党からは、平塚敬二議員が登壇。
※この位置に画像を挿入。
質問内容は、以下の通りです。
1. 「世田谷区みどりのトラスト基金」の拡充について
2. 災害時の助け合いネットワークの推進について
3. 教育における「学び合い」の授業の取り組みについて
明日も一般質問が行われます。
ライブ中継もぜひご覧ください!http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/main.htm
FMせたがやでの録音中継の日程は以下の通りです。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/main.htm
6月9日より、区議会第2回定例会が開催となり、佐藤弘人区議が公明党世田谷区議団を代表して「代表質問」に登壇しました。
内容は以下の通りです。
1)緊急経済対策について
●景気対策として具体実行ある取り組みを問う。
2)予防型行政の主導について
●がん検診無料クーポン事業の継続を求める。
●ワクチンの公費助成を求める。
3)保育サービス施設の整備について
●教育施設整備における事業者負担の軽減を求める。
●認証保育所への更なる支援を求める。
4)高齢者の見守りネットワークについて
●あんしん見守り事業の具体性を問う。
●あんしんすこやかセンターへのバックアップを問う。
●社会的孤立を防ぐ施策の検討状況を問う。
●地区における見守り体制づくりの早期着手を求める。
5)都市の高齢化に備える「すまい」について
●今後の住宅政策の認識を区長に問う。
●第2次住宅整備後期方針に基づいた総体評価を問う。
●高齢者・障害者の住宅確保目標への道筋を問う。
●区内UR住宅への維持を求める。
●高齢者専用住宅の実現へ向けての取り組みを問う。
6)映像コンテンツによる地域活性の可能性と展望について
●広報戦略セクションの創設を問う。
●シニア世代の活用策を求める。
●学術機関との連携体制を求める。
●居住環境と準工業地域の維持保全との調和を問う。
7)幼児教育の確立について
●中間まとめに対する区民意見の集約手法を問う。
●幼児教育センター機能確立へ向けた市民会議発足を求める。
●世田谷独自の幼小連携モデル試行を求める。
●第3のほっとスクールの新設を求める。
8)公契約のあり方について
●公契約のあり方についての認識を問う。
●公契約条例制定へ向けた取り組みを求める。
9)地球温暖化対策に向けた地域の取り組みについて
●自治体独自の更なる温暖化対策を問う。
●公共施設における環境指標の可視化を問う。
6月9日から18日の会期で世田谷区議会第2回定例会が開催します。
質問予定は上記の一覧表(クリックすると拡大します)のとおりです。
代表質問:佐藤弘人議員(政調会長)
一般質問:平塚敬二議員(副政調会長)
:高久則男議員(副政調会長)
:杉田光信議員
:岡本のぶ子議員
となります。
せたがやプラネタリウムは、最新鋭の設備をフル活用し、開設以来22年目にして新たにリニューアルオープンをし、本日記念式典が行われました。
本施設は、世田谷区立教育センター内に常設されているプラネタリウムで1億個の星が織りなす宇宙空間を実体験できる区の公共施設です。
式典では、佐俣典子教育委員会委員長が挨拶され、引き続き区議会を代表して高橋あきひこ副議長が祝辞を述べたあと
点灯式が執り行われ、高橋副議長、若井田世田谷区教育長、近隣を代表して松丘小学校の2名の児童が点灯ボタンを押しました。
プラネタリウム番組として、「イノベーション」ほか25分にわたり、試写が行われ
素晴らしい星空に目を奪われてしまいました。
特に画像にもある光学式プラネタリウムは以前の機種に比べ小型化され、かつ輝度は向上し、星の数が8500個から1億4千万個に増え、リアルな星空は大変に感動しました。
本施設が、教育活動に更なる活用されるよう期待をしています。
本日、本会議が開議され、先日の予算特別委員会にて可決された平成22年度世田谷区一般会計予算ほか5件の特別会計予算が、賛成多数で可決され、成立しました。
来年度予算の概要については、後日詳しくお伝えしたいと思います。
※区議団ニュースを発行予定です。
本会議では、山内彰予算特別委員長より、委員会での質疑内容の報告があり、その後、各会派より意見表明を行いました。
我が党からは、高久則男議員(予算特別副委員長)が賛成の立場から意見を申し述べました。
あとは31日の最終本会議が開議され、国民健康保険法の改正に伴う条例改正が急遽必要となり、審議をされます。
(賛否一覧は写真参照)
■平成22年度世田谷区一般会計予算他5件に関する意見開陳
平成22年度世田谷区一般会計予算ほか5件の特別会計予算に賛成の立場から公明党世田谷区議団としての意見を申し上げます。
我が国の経済は、20年度の世界金融危機以降、過去にない景気悪化に見舞われており、厳しい経済状況が続いております。平成22年度の政府予算においては、歳入が約37兆円、一方歳出が約92兆円で44兆円にも達する国債発行と異例の財政状況になっており、極めて危険な財政運営でのスタートとなりました。
更に、この経済情勢のよどみは、賃金、雇用、デフレと国民生活を直撃しております。この状況を脱するため、一刻も早い経済回復の筋道をつけていかなければなりません。
さて、世田谷区の平成22年度予算案でありますが、特別区民税は給与所得等の減少によりマイナス51億円、特別区交付金は市町村民税法人税の急激な減少によりマイナス80億円の大幅減収になる見通しであります。この減少分を22年度においては、特定目的積立金の取り崩し、さらには、区債の増額にて対応することにしております。
しかし、2400億円の歳出規模を想定し、今後の基金残高を試算した場合は、三年後の平成25年度には基金残高は実にマイナス55億円になる予測されています。世田谷区では今までの基金の最低残高は平成11年度の294億円であり、誰もが経験したことのない、基金ゼロの緊急事態が3年後には到来する可能性があります。平成25年度危機をどう乗り越えるのか、区政運営が問われるところであります。
そうした状況を踏まえ、世田谷区においては、政策検証委員会の設置をはじめとし、行財政改革の取り組みの強化、区有財産の有効活用、外郭団体への補助金の見直し、さらには利用者負担の見直し等を今後進めることで財源確保に向けて、全庁的な取り組みを求めるものであります。
さて、予算特別委員会において各所管で取り上げました個別課題は、今後の推移を見守りたいと思いますが、特に、これからの区政を展望した上で、我が党として最重要課題として捉えている施策について、以下具体的に6点にわたり、申し述べたいと思います。
1点目は、保育待機児対策についてです。
22年度の認可保育園申込者は、3876人と今年度より、478人増加しています。
昨今の景気の低迷による家計収入が伸び悩む中で、共稼ぎをせざるおえない家庭がふえている背景があることは容易に推測されますが、今年度は665人分の定員を拡大したことに留まり、残念ながら現状での待機児は昨年以上の厳しさであると言わざるを得ません。
区は来年度にも1484人の定員増を行う予定で、その予定地を公表し準備をすすめている姿勢には、保育園待機児問題に対する危機意識が伝わってくるところでありますが、来年4月以降の新規開設に向けて所管部だけでなく全庁を挙げての取り組みを期待するものです。
さらに今後、23年度以降の整備に向けては、認可園分園の拡充、新旧保育ママ制度の促進、認証保育所への保護者助成の拡充など、あらゆる手法を活用しながら早急な整備を求める。また、国有財産の一部使用や区立都市公園の敷地を活用した保育所整備についても新たな検討をすることを求めておきます。
2点目は、就学前教育についてです。
区立幼稚園のあり方については、我が党は安易に廃止か存続か、あるいは、機能転換をするなどという議論ではなく、区全体の幼児教育の質をいかに高めるかという命題が先決であり、それを具現化する意味において、将来の世田谷区における豊かな人間性を育む幼児教育の実践・充実には、根幹を担う役割の機能を有した拠点、すなわち幼児教育センター機能の必要性を提案して参りました。
今後は具体的なセンター機能の役割として、人材の育成、研修機能、指導助言、幼稚園・小学校の連携、研究校への支援など、もっと広い見地から、区民、利用者、有識者などを交えた議論の場を設けるべきであることを強く要望しておきます。
3点目は、高齢者支援についてです。
わが党が主張してまいりました高齢者の見守りネットワークのハード面での取組みである、出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターとの複合一体化がスタートすることは、評価をいたします。
しかし根幹は、高齢者の見守りネットワーク事業のコーディネート機能をいかに事業として体制づくりへ転換できるのかは重要な課題です。区の主導性のもと、早急にコーディネート体制の構築を求めます。
さらには、低所得高齢者の「すまい」の確保についても喫緊の課題です。国、都制度の高齢者専用賃貸住宅モデル事業などを活用しながら、2025年問題へ向けて、低所得高齢者が適切な負担で安心して暮らせる「すまい」世田谷モデルの実現へ区長の英断を期待しております。
4点目は、都立梅ヶ丘病院跡地利用についてです。
区では平成22年度、梅が丘跡地の整備を担当する専管組織を立ち上げることを公表し、来年度からの基本構想へ着手する体制が整いました。わが党はこれまでも、福祉先進都市世田谷として、梅ヶ丘跡地には、医療・介護・福祉の総合的な拠点を整備し、各支所地域との連携を強化することが、全区域内の地区サービスの展開を支え推進するためには大変重要であると主張してまいりました。
今後の整備に当たっては、そこで展開するサービスのあり方のみを検討するのではなく、総合拠点としての多角的な機能を配備した全国初の試みとしての大胆な展開を期待いたします。
また、次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障害福祉計画」などの策定において、梅ヶ丘に整備する総合的な拠点の役割を、区の福祉政策全体の中でどのように位置づけるのか、今後の推移を注視してまいります。
5点目は、健康についてです。
初めにがん対策についてです。公明党が推進した女性特有の無料がん検診の無料クーポンが検診受診率の増加に大きく貢献しております。「日本対がん協会」の調査によりますと乳がん、子宮がん検診は2008年度に対比し、今年度は14.1パーセント、9.0パーセントとそれぞれ大幅アップになっております。世田谷区においても無料クーポン事業に引き続き、独自の予防型行政としての事業展開を求めるものであります。
次に、ワクチンの公費助成についてです。先の代表質問、予算委員会でも触れましたが、例えば子宮頸がんについて申し上げると、日本では年間15000人が子宮頸がんと診断され、うち約3500人が死亡していると推定されております。現在、地方自治体で子宮頸がんワクチンに対する公費助成に踏み切る自治体が増えております。
確かに国として取り組むべき課題ではありますが、将来的な医療費の抑制や国債を乱発する政府の姿勢を鑑みると、区自らがセーフティネット体制を構築しなければならない状況であると考えます。
今後は東京都の包括補助事業の活用を含め、世田谷区においても子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンについて、公費助成実現への早急な対応を求めておきます。
最後に教育について申し上げます。
初めに、不登校対策です。不登校対策は急務の課題であります。不登校の原因は複雑な要因があり、一人一人の事象に対応することが必要であります。我が党がこれまで主張していたほっとスクール城山の老朽化に伴う改修、第三のほっとスクールの新設、さらにスクールソーシャルワーカーの拡充整備については、何れも進展が見られず、残念でなりません。早急な着手を強く求めでおきます。
次に、青少年問題についてです。
思春期における青少年の心のケアは、大きな社会問題としてクロ−ズアップされつつあります。次世代を担うべき青少年へのフォーロアップは、行政としての役割であると考えます。
社会や日常生活から離脱する青少年を一人も出さない、との気概をもった積極的な取り組みとして専門所管の設置と、多面的なケア体制の構築を強く求め、公明党世田谷区議団の賛成意見といたします。
本日は、世田谷区民会館大ホールにて「公明党総支部大会」が開催され、予算委員会終了後に駆けつけました。
大会は、人事紹介の後、栗林のり子都議会議員より、女性政策に関する取り組みついて、続いて中嶋義雄総支部長(都議会公明党幹事長)より、都政報告が国政報告として予算審議に関する経過の説明がありました。
最後に登壇した東順治(党副代表)衆議院議員からは、子ども手当法案への賛成に至る経緯や、現在の民主党に対する姿勢、特にピンチの民主党からの、ラブコールを受けている詳細についてわかりやすく説明があったのち、次期参議院選への大勝利への決意を述べられました。
本日より、世田谷区議会第1回定例会が開会しました。
今日は、代表質問が行われ、公明党世田谷区議団からは飯塚和道議員が登壇し、以下の項目で訴えをいたしました。
1)議員の政治姿勢について
・政治の信頼を担う議員の資質についての見解を問う。
2)来年度予算について
●自主財源の一層の確保について
・ 政策検証委員会の独自性を問う。
・ 区有財産の活用策。
●第2のセーフティネットについて
・ 公益事業を担う人材支援。
●予防型行政として公費助成への取り組みについて
・ワクチン接種助成への英断をめる。
3)幼児教育について
・今後の幼児教育の在り方の認識を問う。
・幼保小連携型など新たな教育環境整備への取り組み。
・幼児教育センター設置への見解を問う。
4)保育待機児対策について
・保育需要拡大に伴う人材確保策。
・多角的な取り組みへの期待。
※企業内託児所の設置、保育ママ(新旧制度)の普及
5)都立梅ヶ丘病院跡地取得後について
・ 低所得高齢者専用住宅(高齢者支援)の整備。
・ 重症心身障害者入所施設(障害者)の整備。
・ 事業手法の検討にあたって。
6)高齢者見守りネットワークの構築について
・ 高齢者実態調査における課題と見守りの重要性。
・ 地区見守りネットワーク構築への方向性。
7)産業政策について
・ 産業誘致支援策の具体的な考えを問う。
・ 経済波及や雇用創出効果の想定を問う。
8)がん検診の更なる充実について
・ 特定健診及びがん検診(無料クーポン配布)の受診率の現状と認識を問う。
・ がん検診受診率向上への更なる取り組み。
・ 地域連携クリティカルパスの推進。
9)カーボンマイナス社会へ向けて
・ CO2削減目標達成への具体的な取り組み。
・ みどりの創出に伴う効果。
25日は、代表質問(自民党)に続き、一般質問で杉田みつのぶ議員、
26日は、岡本のぶ子議員、高久のりお議員、平塚けいじ議員が登壇いたします。
公明党世田谷区議団は16日、カリブ海の島国ハイチで起きた大地震の被災者を支援するため、被災者を救援する「ハイチ大地震救援区民の会」とともに三軒茶屋駅前にて街頭募金活動を行いました。
これには諸星養一幹事長と区議団が参加し、「人口1000万人のハイチでは、死者が20万人を超える可能性もあり、壊滅的な被害を及ぼす大惨事となっている。
今なおがれきの下敷きになっている方々への救出が求められている。国際社会の支援とともに、我が国においても早急に救援活動物資の輸送や緊急援助隊の派遣など、できる限りの支援に取り組むべきである。」と訴えるとともに、真心からの支援を呼びかけました。
一日も早い復興をひたすらに願うばかりです。
今日は「新成人の日」。
全国では127万人、都内では16万人、世田谷7600人の方が成人式を迎えられました。
世田谷区民会館大ホールでは、例年通り3回にわたり、「新成人の集い」を開催しました。
我が区の一番の特徴は、新成人の集い実行委員会が発足しており、同年代の若者がイベントの企画を手掛け、できるだけ多くの人に喜んでもらえることを主眼に準備に運営に携わってくれています。
その後、三軒茶屋駅頭にて世田谷区議団としての街頭演説を行いました。
これには、中嶋義雄都議会公明党幹事長、栗林のり子都議会議員も参加し、祝福の言葉を贈るとともに、混迷する社会状況に影響を及ぼしている若者の雇用について言及しました。
特に、来春卒業する大学生の更なる雇用創出や離職率が非常に高まっている現状を踏まえ、一貫した職業教育の充実や地域における経済成長策を独自に講じるべきだと訴え、「国会、都議会、区議会が一丸となって多角的な若者支援策に全力で取り組み
ます」と強調しました。
今年にとどまらず、来年の就職状況が「最大の氷河期」とも言われており、区内の産業振興策を早急に立ち上げなければならないと決意しております。